タバコを吸っていない人からすると、タバコなんてどんどん増税して、みんなタバコなんか止めればいいんだ!

そもそも、副流煙が迷惑をかけているんだから…と思われるかもしれませんが、タバコを吸う人にとっては、増税は非常に大きな問題です。

はたして、2017年タバコ増税の可能性はあるのでしょうか?

もしそうなっては、普通のサラリーマンの方にとっては凄く痛手です。

そろそろ禁煙…って事になりかねませんよね。

今回は、2017年に増税の可能性について詳しく解説したいと思います。


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自民党の受動喫煙防止議員の申し入れ


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2016年10月25日、自民党の受動喫煙防止議員連盟会長の山東昭子元参院副議長は、菅義偉官房長官と会見。

2020年の東京オリンピック、パラリンピックに向けた受動喫煙防止対策として、タバコ税の増税により、タバコ1箱の価格を1,000円以上に引き上げるように申し入れました。

まだ、これからどうなるかわからないですが気になる情報ですね。


2016年値上げが据え置かれた


2016年にタバコ税の増税が噂されていましたが、据え置きとなりました。

これにより、可能性が高いのは2019年10月の消費税増税のタイミングが危ないと、もっぱらの噂です。

当初2017年4月に消費税増税の予定でしたが、景気の状況を見て、安倍首相が延期の決定をしたためです。

所費税の増税に関しては、軽減税率をどうするのかも議論が尽くせていないので、その時間を稼ぐにも、ちょうど良かったのかもしれません。

しかし、ここでもタバコ税が矢面に立っているのです。食品など生活必需品に対する税率を軽減すると、その分の税収は減ってしまいます。

その減ってしまう分をタバコ税に乗せてしまおうという考えが有力です。


2019年10月にタバコ1箱1,000円か?


上記2つの情報からすると、2019年10月にはタバコ1箱1,000円の話も真実味を帯びてきます。

2020年の東京オリンピック、パラリンピックまでにタバコ1箱1,000円にするという決議が、もしもされれば、2019年の消費税増税でタバコの増税をし、さらに翌2020年にまたタバコ税を上げるということは、考えにくいのです。

なので、2019年の消費税増税のタイミングで一気にタバコ1箱1,000円まで持っていってしまうのではないでしょうか?


2017年にタバコの増税はあるのか?


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以上のことから考えると2017年にタバコの増税はあり得ると思われます。

ゴールを2019年10月だと考えると、その前に1度増税しないと、一気に倍以上の値上げになってしまいます。

段階を踏んで、値段に慣らさせる必要があるでしょう。

2017年に650~750円程度に値上げしておいて、2年後の2019年に1,000円程度まで値上げするというのが、1番スムーズだと思います。


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果たしてタバコ増税は上手くいくの?


タバコを増税して、果たして上手くいくのでしょうか?

正直、疑問です。受動喫煙防止対策としては成果を上げるでしょうが、税収が減る分を補うという考え方は、非常に安易だと思います。

確かに1箱から取れる税金は増えますが、タバコを止める人もいるでしょうし、最低でもタバコの本数は減らす人が多いでしょう。

結果、掛け算してみたら増税前と比べて、微増位になってしまう可能性が大だと思います。

タバコを吸う人がよく言う「タバコが1箱1,000円になったら、タバコ止める。」を実行する人は、何割かはいると思います。

まして、本数を減らすのは大方の人が実行すると思います。私自身も、タバコが値上がりする度に本数を減らし続けて、昔は1日2箱吸っていたのが、今では、1日8~10本になっています。

外でタバコを吸える場所も減っていますし…

私もタバコが1箱1,000円になったら、辞めようと思っています。


それでも、日本のタバコは安い?


世界のタバコの価格をみると、今の日本のタバコの価格は安い方なのです。

先進国のヨーロッパ、カナダなどは、軒並み1箱1,000円を超えています。

アメリカは、州によって価格の違いがありますが、700~1,000円程度が多く、なんといっても高いのが、ニュージーランド、オーストラリアです。1箱1,800~2,000円程度なのです。

なので、日本が1箱1,000円に増税、値上げしたとしても、やっと先進国並みの価格になるということなのです。


まとめ


タバコは健康にとって有害です。ただ、お金を燃やしているだけの無駄なものなのかもしれません。

しかし、大きな税金の財源であるし、仕事のストレスを解消するのに、少しは役立っていると思います。

日本の喫煙人口が、もしもゼロになったとしたら、何か他の税金で補わなくてはならないと思うと、ちょっと怖いですね。

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